【新華社北京３月１３日】中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）委員で、中国人民銀行（中央銀行）の副総裁である陳雨露氏は金融による実体経済へのサービスに関する建議について、「金融による経済へのサービスが金融機関の当然の責任と大本であり、質の高い発展が新時代の核心的な使命だという委員たちの指摘に、非常に賛同している」と述べた。経済参考報が伝えた。
金融が供給側構造改革への支持に一段と取り組むことに関し、同氏は「中国人民銀行は世界の大国の中央銀行のうち、マネタリーベースや金融政策を日常的に活用し、供給側構造改革を支持する唯一の中央銀行だ」と指摘した。
重層的な資本市場整備の実質的な進展に関し、同氏は「債券市場は過去５年間、発行金額が毎年平均４５・７％増えたが、直接金融市場、特に株式融資市場には大きな発展の余地がある。マクロ融資構造をより適正なものにしてこそ、実体経済の構造の最適化や発展をよりよくサポートすることができる」との認識を示した。
金融システムのリスク防止に言及し、同氏は、「中央銀行から言えば、安定し、適切な通貨安定、金融安定の環境づくりは必要だ。当面、『金融政策＋マクロ慎重政策』という新しいツールの利用はマクロ金融安定目標を守るための喫緊の任務だ」と述べた。
金融業の開放拡大に関し、同氏は「多くの人が金融体制改革の強化や開放拡大により、金融業自体の健全な競争力を高め、実体経済によりよいサービスを提供したいとしている。開放の拡大や改革の強化により、いかにして中国金融業のコア・コンピタンスを常に高め、実体経済により長期的なサービスを提供するかが非常に重要な任務だ」と指摘した。
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