【新華社北京３月１４日】中国国家知識産権局（ＳＩＰＯ）の申長雨局長はこのほど、中国の特許集約型産業の付加価値の対ＧＤＰ（国内総生産）比は１２・４％に達したと説明した。
同氏は「近年、産業構造の転換・高度化の推進に伴い、企業による特許技術の転化や応用がますます重要視され、ＳＩＰＯは一連の措置を講じて取り組みを強化している」と語った。
一つ目は知的財産権の権益配分メカニズムの改革深化を続け、科学的かつ合理的な権益配分メカニズムを構築し、根本から権利者や各種イノベーション主体の成果転化の積極性と自発性を向上させる。２０１７年、特許関連の技術契約は１万５千件、成約額は前年比１０％近く増の１４００億元（１元＝約１７円）強となった。
二つ目は知的財産権の運営システムとプラットフォームの建設に一段と力を入れ、知的財産権の総合的応用を促す。関連統計によると、昨年の特許担保融資額は６５％増の７２０億元、科学技術型中小企業の「資金調達難・コスト高」という問題を解決した。
三つ目はスマート製造、バイオ医薬、次世代モバイル通信など知的財産権集約型産業の発展を促進する。中国では、特許集約型産業の付加価値の対ＧＤＰ比は１２・４％に達した。申局長はこのほか、「ＡＩ（人工知能）、北斗衛星ナビケーションシステム、省エネ・環境などの重点分野について、知的財産権連盟を結成し、関連産業のイノベーション発展を効果的に促進した」と述べた。
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