１月９日、韓国側の代表団団長、韓国統一部の趙明均統一相（左）と、朝鮮側の代表団団長、朝鮮祖国平和統一委員会の李善権委員長が板門店韓国側にある「平和の家」で握手した。
【新華社北京３月９日】朝鮮半島の南北双方が平昌冬季五輪で和平へのきかっけをつかみ、特使外交を進め前向きな進展を得た。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が派遣した特使団は５日、朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会見し、朝鮮側は半島の非核化の意思を明確に表明、さらに米国と対話する意思があることを示した。双方はまた、４月末に板門店の韓国側の施設で首脳会談を開催することで合意した。
国際社会は半島情勢にさらなる改善がみられることについて、広く肯定的に評価している。国連のグテーレス事務総長は６日、報道官を通じて声明を出し、朝鮮と韓国の間で行われた会談で得た前向きな進展に歓迎の意を示し、また国連が引き続き同プロセスを支持すると重ねて表明した。
中国外交部の耿爽報道官も同日、韓国大統領の特使代表団が訪朝によって前向きな成果を得たことについて、中国側は歓迎すると表明。半島の南北双方が関連する合意を確実に遂行し、和解と協力のプロセスを引き続き推進することを希望すると述べた。
また、国際社会は同時に、朝鮮と米国がすぐに対話を始めるかどうかに高い関心を持ち始めた。あるメディアの論説は、半島情勢の根本的な立て直しを実現するには、米国と朝鮮が朝鮮の核問題における主要な当事者として、直接対話することも同様に欠かせないと述べている。
中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究所の王俊生副研究員は、朝鮮の核問題が今日まで拡大したことは、米国と朝鮮双方に責任があるとの認識を示した。そして、朝鮮の核問題の最終的解決には、米朝双方は既存の基礎を基に妥協しなければならず、一方のみが他方に譲歩を求めることはできないと指摘した。
別のアナリストは、朝鮮と韓国の対話が生み出す、朝鮮と米国の対話を促す効果、これは中国側が提唱する「双軌平行」（非核化プロセスと半島平和協定交渉の同時進行）構想の考えと似ており、同時・平等の原則に基づき併せて推進し、最終的にひとまとめに解決し、半島の長期的な安定を実現するとの認識を示した。
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