新華網東京9月27日(記者/銭錚)日本銀行が26日に発表した四半期データは、円高や株式市場の下落の影響を受け、6月末時点で、日本の家計が保有する金融資産残高が前年同月比1.7%減の1746兆円(1ドルは約100円)となり、2四半期連続で減少したことを示している。
6月末時点で、日本の家計が保有する現金及び預金額は前年同月比1.2%増の920兆円で、それが家計の金融資産に占める割合は依然として最も高く、50%を超えた。株式などの資産は前年同月比16.6%減の144兆円だった。投資信託は87兆円で、前年同期比の低下幅が11.7%となった。
日本の家計の金融資産が全体的に低下した背景のもと、現金と預金額が増加したことは、金融政策の先行きに対する日本国民の不安な気持ちを明らかにし、投資金融商品の減少は、お金を手元に残す傾向によるものだという。
(新華社より)
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