USA TODAYの23日の報道によると、米連邦検察官は当該企業のファーガソンCEOが取締役会に報告せず、事業を外部に委託したとして、テネシー州の地方裁判所で訴訟を起こした。米国防総省、政府の請け元、国民は同製品を米国製と勘違いした。軍靴の総価値は8100万ドル。実際にはそのほとんどが中国製で、一部がペルーやドミニカ共和国で生産されていた。
ウェルコ社は1965年より、ベトナム戦争に参戦中の米兵向けに、密林用の軍靴の生産を開始した。この米軍向けに価値にして数十億ドルの「米国製軍靴」を生産する企業は、米国軍靴7大ブランドの一つとされている。
訴状はこの詐欺行為の過程を詳細に記している。国防総省に製品を積極的に売りつける一方で、ファーガソンCEOは軍靴の両側面の生産を中国企業に委託した。さらに中国企業に対して、靴の両側面に剥がせる「中国製」のラベルを縫い付け、船でモリンストンの工場に運び、それからラベルを剥がして米国の国旗、「米国製」のレッテルと取り替えるよう指示した。
ロシア・トゥデイは24日、有名な「米国製」の軍靴が「中国製」の可能性があることが発覚し、一部の米国人を悩ませていると論じた。これは米大統領選を控え、愛国心が強まっている時期に生じた。政治アナリストは「ウェルコは最悪の時期に訴えられた。これらの靴は米国の生産力と製造力を示し、なおかつ軍に使用される」と指摘した。
中国国防大学軍事科学技術・軍事装備教育研究部の李大光教授は25日「米国は軍需品の生産に厳格な規定を設けているが、これは航空機や火砲といった主戦武器が中心だ。これらは指定された軍需企業によって生産されている。軍靴は軍隊の生活支援用品であり、軍用でも民間用でもある。特に厳格な規定はなく、広く調達されている」と述べた。
しかし中国が米軍の用品を生産していたことは、物議をかもしている。2014年には、米兵が戦闘中に持っていた国旗が「中国製」であったことが発覚した。国会では直ちに、国防総省に「米国製」の国旗のみを調達する提案が可決された。それより先に、米兵が「中国製」のベレー帽を被っていたことも問題になっていた。米フォーブス誌は以前、米軍に足を踏み入れている中国製品は、初歩的な製品のみにとどまらないと暴露した。米軍が大量使用しているものには、「中国製」の電子部品も含まれる。米ビジネスウィーク（中国語版）は、「米国のイメージを示す分野、敏感な軍隊内で、中国製品は当然ながら排斥される。米国の政治家の考えは似通っている。国家安全もしくは国家的イメージを口実としているが、米国の雇用が脅威にさらされることを懸念しているのだ」と論じた。
（チャイナネット）
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