【新華社香港７月１６日】中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）が運営する電子決済サービス「微信支付（ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ、ウィーチャットペイ）」は、１２日に香港で発表した「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）越境決済グリーンブック」で、同決済サービスによる越境決済ソリューションが香港・マカオ地区でますます普及することで、粤港澳大湾区でのオープンでスムーズなベイエリアモバイル決済環境が到来すると指摘した。
グリーンブックは、テンセントが中国（深圳）総合開発研究院、馬蜂窩旅遊網と共同で作成したもので、内地のモバイル決済やそれによりもたらされたスマートライフスタイルが香港やマカオへ与える影響、粤港澳大湾区のモバイル決済状況や発展動向を探ることを目的としている。
グリーンブックによると、香港・マカオ地区では２０１８年上半期、ウィーチャットペイの決済件数が前年同期に比べ７倍増加した。粤港澳大湾区の交流が日増しに頻繁になるにつれ、同エリアでは越境モバイル決済による「スマート生活圏」が形成されつつあるとしている。
グリーンブックが示すデータでは、香港と内地間の人的往来は毎日延べ約７０万人に達するという。香港やマカオへ観光する人が多いのは深圳、広州、東莞、仏山、珠海の５都市で、化粧品や日用品、コンビニエンスストア、免税店、宝石店での消費が目立つ。
グリーンブックは、越境旅行や越境消費のニーズの高まりにより、ウィーチャットペイの越境決済業務が内地の観光客の流れに合わせて香港・マカオ地区で普及し、粤港澳大湾区での「スマート生活圏」の形成で触媒の役割を果たすと指摘する。
ウィーチャットペイ越境業務の鄭紅敏マーケティングディレクターは、これらのデータは内地のウィーチャットペイユーザーが香港・マカオ地区で行った一連の消費や行動の特徴を示していると語り、香港やマカオの企業が内地ユーザーの行動心理を理解するのを助け、優れた経営戦略を策定する上での参考となると指摘する。香港・マカオ地区では現在、ユーザー全体の消費体験をさらにスマート化させるために中国内地、特に広東省のスマート産業によるソリューションを地元に適用させる作業が行われているという。
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