【新華社北京７月１６日】農家の空き家を活用し、地元の風習や生態、農業や牧畜業などの活動と結びつけ、郊外旅行やリゾート旅行を楽しむ市民に個性的な宿泊体験を提供する農村部の「民泊」が今、農村の貧困者支援で、地元の士気の向上や知識の蓄積も可能とする新たな業態となりつつある。経済参考報が伝えた。
中国扶貧（貧困者支援）基金会などが主催する「農村復興フォーラム・留壩サミット」がこのほど陝西省漢中市留壩県で閉幕した。農村民泊は各界関係者の注目の話題となった。中国扶貧基金会と民泊産業プラットフォーム「開始吧（始めよう）・民泊利用」が民泊戦略協力計画を発表。中国各地から優秀な民泊実践基地を選び、より多くの民泊ブランド運営会社と協力し、民泊クラスターの牽引（けんいん）力を利用して、伝統的な村落の保護や伝統的コミュニティの再構築、美しい農村の建設での民泊の働きを生かし、貧困脱却に寄与し、農村振興を推進するとした。
担当者の紹介によると、中国扶貧基金会の「美しい農村貧困者支援革新公益プロジェクト」は発起から５年来、村民の自治組織を拠り所とし、社会資金や情報、人材などの要素を呼び込み、貧困村価値の再評価や農村民泊の再構築などの形で農村の持続可能な発展を推進した。現在、４カ所の村で民泊運営が始まっており、１０カ所余りの村も建設を進めている。２０１７年末までに合計４４５０万元（１元＝約１７円）を投入し、国家級貧困県１２県の１万５千人以上に恩恵を与えている。
農村民泊とは、農家の空き家を利用して、地元の風習や文化、自然景観、生態環境、農林牧業生産と結びつけ、郊外旅行やリゾートに来る市民への個性的な宿泊体験の提供を指す。中国は２０１７年、民泊基準を発表。上海市もこのほど「農村民泊サービス品質要求」を発表した。２０１８年の中央一号文書は、農村宅基地（住宅用地）の「三権分置」（所有権、請負権、経営権の分離）の模索を提起した。浙江省など多くの地域は農村宅基地の不動産権証書の発給を開始し、農村民泊の発展を制度面から支えている。
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