【新華社北京７月１５日】第７回世界平和フォーラムが１４日、北京で開幕した。中日の専門家が同日午後に行われたサブフォーラム「中日関係と東アジアの安全」で、中日関係をめぐって政府と民間の角度から議論し、意見を交わした。
中国国際問題研究院の栄鷹副院長は、「目下、世界の安全情勢が巨大な変化の時代を迎え、不確定性、不安定性、予測不可能性（３つの「ない」、三不）がはっきり現れ、東アジアの安全情勢もより複雑性を増している。これらは中日関係に新たな課題を与えるとともに、中日の今後の友好協力にも新たなチャンスと課題を与えている」と主張した。栄鷹氏はまた、「中日の地域の注目問題における協調と意思疎通は、地域の平和維持にとって非常に重要な役割を果たしている。中国は地域の注目問題解決において多くの中国方案と思考を提起した。『三不』の情勢のもとで、中日関係を正常な軌道に戻すことは、東アジア情勢の安定に積極的な役割を果たすだろう」と強調した。
特定非営利活動法人言論ＮＰＯの工藤泰志代表は、「日中の民間組織は日中関係の促進に重要な役割を担っている。言論ＮＰＯが創設、推進した北京・東京フォーラムは、これまで日中両国政府の交流に支障が生じた状況において、重要な役割を果たしてきた」と指摘した。工藤代表は、「第１４回『北京・東京フォーラム』が今年の１０月中旬に東京で開かれ、その際には『平和宣言』が発表される予定。平和と協力の発展は、日中両国の国民が共同で追求する目標であり、日中両国関係の平和と友好のための発展には両国国民の幅広い理解と支援が欠かせない。よって、民間の力で日中関係を絶えず前進・発展させていく必要がある」と述べた。（記者／竜怡欣、常博深）
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