【新華社北京７月４日】中国社会科学院財経戦略研究院、新華社傘下の経済参考報、中国社会科学出版社共催の「ＮＡＥＳマクロ経済情勢四半期分析会（２０１８年第２四半期）」がこのほど、北京で開催された。会議で公表された課題チームの報告は、２０１８年第２四半期（４～６月）ＧＤＰ成長率が６・７％、年間経済成長率は６・６％と予測。下半期に供給側構造改革の推進を継続的な内需拡大と結びつけ、経済の潜在的リスクを解消、経済の持続可能な発展の潜在力を強化すると提案した。経済参考報が伝えた。
報告によると、供給側を見ると、中国経済は上半期、安定しながら進む態勢を続ける一方、投資など需要側のマクロ指標の一部は大幅に低下し、経済見通しの相違の拡大が明らかになった。２０１８年第２四半期および上半期経済成長率は６・７％と、第１四半期（１～３月）を０・１ポイント下回り、第３四半期（７～９月）経済成長率は６・６％、第４四半期（１０～１２月）は６・５％、年間経済成長率は６・６％となる見通し。
また、報告は、中国貿易黒字の鈍化はＧＤＰを押し下げる効果がある。統計では、２０１７年、対外貿易の改善は中国経済回復を強くけん引し、輸出のＧＤＰ成長への寄与率は０・６ポイントと、２０１６年に比べ寄与率は１・１％上昇した。しかし、２０１８年第１四半期、貨物・サービス輸出のＧＤＰへの寄与率はマイナスに転換、ＧＤＰを０・６ポイント押し下げたと指摘した。
中国社会科学院財経戦略研究院総合経済戦略研究部の副主任、研究員の汪紅駒氏は経済参考報の取材に対して、中国は産業モデル転換・高度化を推進、中国製品の世界産業チェーンにおける地位、製品付加価値を高め、輸出による利益を増やすべきだと提案した。
国際経済情勢の外部圧力および直面している主な問題への対応について、課題チームは、①下半期に供給側構造改革を継続的な内需拡大と結びつける②改革開放を確実に拡大、中米貿易紛争に前向きに対応③積極的な財政政策の続行および税軽減と支出の強化④貨幣政策の穏健中立かつ合理的で十分な流動性の保持⑤マクロ的慎重監督管理政策の完備、信用貸付や株式、債券、為替レート、不動産市場の健全な発展の促進、経済の潜在的リスクの解消、経済の持続可能な発展の潜在力の強化―を提案した。
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