【新華社北京７月３日】中国国務院新聞弁公室が７月２日開催した国務院政策に関する定例ブリーフィングの席上、中国農業農村部の屈冬玉副部長は、「インターネット＋農業」の更なる推進と農村での第一、二、三次産業の融合的発展に関する活動情況について説明した。同氏は、「インターネット＋」行動指導意見の重要な構成として「インターネット＋農業」は近年、好調な発展を続けており、農業生産におけるインターネット技術の応用も広がっていると述べた。経済参考報が伝えた。
同氏の説明によると、農業の構造転換・高度化の具体例は次のとおりだ。
▽以前、農業農村部は９省で農業モノのインターネット（ＩｏＴ）を試験展開し、４２６件のコスト削減・効果向上に向けた農業ＩｏＴ技術と応用モデルを打ち出した。
▽２０１７年、中国はデジタル農業建設テストを実施し始めた。▽新疆生産建設兵団の綿花栽培はＩｏＴ技術を応用し、総合的な応用効率で１ムー（約１５分の１ヘクタール）当たり２１０元（１元＝約１７円）増えた。
また、農業と農村の電子商取引（ＥＣ）も急成長をみせた。農業農村部は１４省・直轄市で農業ＥＣを試験展開し、新鮮な農産物、農業用生産資材、レジャー農業などのＥＣモデルを模索し、４２８カ所の国家級貧困県では対象を絞った貧困支援テストを展開した。２０１７年末までに、ＥＣ普及プロジェクトの農村総合モデルが７５６県で立ち上げられ、農村部のネット小売額は１兆２５００億元に達し、農産物通販は３千億元の大台に乗り、創出した雇用は２８００万人を超えた。
関連部門はまた、ブロードバンド農村プロジェクト実施を深化させ、農村部での電気通信サービスの普及を持続的に推進したことから、農村インターネットインフラの条件は顕著な改善をみせた。２０１７年末現在、全国行政村のブロードバンド普及率は９６％に達した。
「インターネット＋」は、農村での第一、二、三次産業の融合に重要な役割を果たしている。「２０１７年、中国農産物加工業の産出額は２２兆元に達し、レジャー農業や農村観光の売上は７４００億元、各種の新業態や新モデルが続々と現われて、農業のさまざまな機能が掘り起こされ、農民は付加価値メリットを分かち合った。これらはいずれも『インターネット＋』のおかげだ」と、農業農村部農産物加工局の宗錦耀局長がブリーフィングの席で述べ、農業農村部は今後も農村の第一、二、三次産業の融合的発展に関する推進活動を続けていくと表明した。
農業農村部は今後、財政、金融、税収、科学技術人材、土地・電力などにおける優遇策が定着するよう推進し、融合発展を図る企業主体の育成に取り組む。また、飼育業、加工・流通・レジャー観光、ＥＣ、ヘルスケアなどの産業の発展を奨励し、農村産業システムを構築して、産業の旺盛な発展を促す方針だ。
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