【新華社北京５月１３日】中国国家開発銀行の劉勇チーフエコノミストは１０日、北京で行われた銀行業定例記者会見に出席し、「中国共産党第１８回全国代表大会以降、『３去１降１補』（過剰生産能力・在庫・レバレッジの解消、コスト削減、弱点の補強）を支持する過程で、国家開発銀行は８０％を超える資産を実体経済に回し、実体経済に合計１６兆５千億元（１元＝約１７円）に上る融資を提供し、約２千億元に上る企業の融資コストを削減した」と語った。
実体経済を支えるほか、国家開発銀行は、貧困脱却やバラック地区の改造などの支持でも大きな成果を上げた。例えば貧困脱却のための移住への貸付は登録貧困人口９００万人に恩恵を与えた。学資ローンでは１千万人を超える経済困難学生の大学進学をサポートした。バラック地区の改造では、２１００万を超える世帯が近代的な住居ビルに引っ越した。
劉勇氏によると、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）への２５００億元の人民元建て特別貸付では３月末時点で、特別貸付の６５％を占める１６２４億元の貸付が決まった。
特別貸付のうち１千億元はインフラ整備プロジェクト、もう１千億元は生産能力協力プロジェクトに、５００億元は金融協力プロジェクトに使用される。特別貸付は現在、カンボジアのシェムリアップ国際空港、オマーン財務省の包括的クレジットラインなど一連の重大なインフラ、生産能力協力、金融協力などのプロジェクトを支えている。
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