【新華社北京５月１１日】中国証券業は現在、対外開放のための各政策を急ピッチで実施している。中国証券監督管理委員会（証監会）は公式サイトで、外資が支配株主となる合弁証券会社の設立申請を野村ホールディングスから受け取ったことを認めた。中国で合弁証券会社の支配株主となることを申請した外資機関はこの１週間で２社目となる。上海証券報が伝えた。
「外商投資証券会社管理条例」の４月２８日の公布・施行を受け、中国の証券業の対外開放は大幅に加速し、合弁証券会社の新設も全面的に開放された。証監会の報道官は「『条例』については意見募集段階ですでに、欧州やアジアの金融大手各社から証監会に、会社設立や株式変更にかかわる問い合わせがあった。各社は（会社設立を）積極的に準備し、申請資料提出を予定しているとの意欲を示した」と述べた。
野村ホールディングスは「条例」施行後、外資が支配する合弁証券会社の設立を申請した初の海外金融機関となった。新設会社の中国側株主が誰になるかが各界の注目を集めている。野村證券はこれについて「われわれは中国での合弁証券会社設立の申請を提出した。現在、関係者と詳細を協議しており、コメントはしかねる」と答えている。
証監会公式サイトの「行政許可情報公開」欄に示された審査進展状況によると、瑞銀証券による５％以上の株式の実質的支配者の変更に関する申請は２日に受理されている。スイスの銀行ＵＢＳが瑞銀証券株の保有率を２４・９９％から５１％に増やし、瑞銀証券の支配株主となる。
中国初の合弁証券会社である中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）は１９９５年に発足している。統計によると、中国の合弁証券会社は計１２社で、ＣＩＣＣのほか、瑞銀証券や高盛高華、徳邦証券、中徳証券などが挙げられる。
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