【新華社海口５月２２日】中国の海南省は５月２０日から８月末までの約１００日間、２０１８中国（海南）自由貿易試験区（港）の百日企業誘致キャンペーンを実施する。海南省政府が２０日に催した記者会見で明らかにした。
今回の百日企業誘致キャンペーンでは、観光業、現代サービス業、ハイテク産業を軸に、１２の重点産業、「五網」（道路網、航空網、エネルギー網、水道網、インターネット）インフラ、農村振興戦略、６大部門整備、民生事業などの計画プロジェクトをめぐり、世界トップ５００社、グローバルな業界大手企業、有名ブランド企業を対象に定めて企業誘致を行い、「多規合一」（国民経済と社会発展計画、都市部と農村部計画、土地利用計画、生態環境保護計画など多くの計画を一つの地域で融合、一つの市・県が一つの計画、１枚の青写真で統一し、既存各種計画の不一致問題を解決する）政策と生態環境保護要求に見合ったプロジェクトを導入する。企業本部、仲介サービス機関、産業パーク開発建設プラットフォーム、産業プロジェクトの４種類を重点的に導入。そのうち、産業プロジェクトには、観光業、熱帯高効率農業、ヘルスケア、現代金融業、ハイテク、会議展覧、海洋経済、インフラ、農村振興、生態環境保護など、主要分野１２４プロジェクトの企業誘致任務が含まれる。
プロジェクトの実施難、着工建設難などの問題を解決するため、海南省は企業誘致連席会議制を採用し、地域機能に基づいた全省の産業配分を行い、重要プロジェクトの進出先（市・県・産業パーク）を決める。また、審査・許可制度改革を推進し、企業のために全面的なサービスを提供し、企業誘致政策制度体系を絶えず補完するなどの措置でビジネス環境を改善、全世界の投資家に対して、最高の資源と最高のサービスで海南自由貿易試験区（港）建設への参加をひきつける方針だ。
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