【新華社北京５月１０日】多くの好材料による影響を受け、２０１８年４月の工業生産、投資、消費などのマクロ経済データは全面的な好転が見込まれている。専門家によると、４～５月の経済データは前月比で好転を続けており、経済運行に対する市場関係者の予期は第２四半期（４～６月）に変化する可能性があるという。経済参考報が伝えた。
工業生産に関し、中信証券の褚建芳チーフエコノミストは、データが示すとおり、４月の工業生産は大幅に好転していると指摘し、次のような予測を示した。電力大手６社の４月の石炭消費は前年同月比５・４９％増、３月より７・９４ポイント上昇した。また、高い購買担当者指数（ＰＭＩ）は製造業全体が着実に成長する動きの継続を示している。国内の工業品供給構造は徐々に改善し、工業品価格の上昇が増益につながり、工業企業の生産意欲を強めている。４月の工業増加値（付加価値）の伸び率は６・５％に達し、３月より０・５ポイント上昇する見通しだ。
招商証券の謝亜軒チーフマクロアナリストもまた、工業生産のデータが好転する見通しを示した。同氏によると、冬の暖房時期が終わると、環境保護に配慮するための生産制限の圧力が軽くなり、工業生産の伸び率は３月より小幅に上昇に転じ、工業増加値は前年同期比で６・３％上昇するとの見方だ。
投資に関し、交通銀行の連平チーフエコノミストは、４月の固定資産投資は累計７・７％増となり、前月よりわずかに上昇すると予測し、次のように指摘した。インフラ整備投資の伸び率は第１四半期に明らかに低下したが、４月に底を打って上昇に転じ、１３％を上回る可能性がある。４月の鋼材・セメント指数は工事用需要の高さを示している。旧市街地開発、賃貸住宅建設が投資を下支えし、不動産開発投資は推計１０％前後で推移する見通しだ。
褚建芳チーフエコノミストは、採鉱業や製造業を含め、工業投資は歴史的にも極めて低い水準にあり、需要好転や需給均衡に伴い、一部が傾向として増加に転じるとの見方を示し、４月の固定資産投資の伸び率は７・８％で、３月より０・３ポイント上昇すると予測している。
消費に関し、連平チーフエコノミストは、自動車販売は増加傾向を続け、４月最初の２週間で前年同期比１４・２％増となり、増加幅が３月より９・６ポイント上がり、自動車卸売台数は前年同期比で２５％増となっていると指摘した。「義烏中国小商品指数」は１００点以上に戻り、日用商品卸売・小売の好転を印象付けている。総合的に判断すれば、４月の消費の伸びは小幅に上昇し、１０・２％前後となるだろう。
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