新華網北京3月7日 外交部の耿爽報道官は6日の定例記者会見で、米国務省がこのほど発表した『2016年国別人権報告書』における中国関連の記述は事実を無視し、偏見に満ちているもので、中国側はこれに断固として反対し、既に米側に厳正な交渉を提出したと述べた。
耿報道官はまた以下のように語った。中国政府は人権の保護と促進を極めて重視している。新中国が成立して以来、中国の人権事業は世界から注目されるほどの大きな成果を遂げている。これは政治的な偏見を持たない人であれば否定できない事実だ。
耿報道官はまた以下のように強調した。中国側は一貫して各国が平等と相互尊重の基礎の上に人権問題をめぐって対話と交流を展開し、これによって各国が互いに参考し、ともに向上するという目的を達成させることを主張している。我々は米側が客観的且つ公正的に中国の人権状況を取り扱い、人権問題を言い訳に中国の内政を干渉することを止めるように促す。
米側の同報告書が香港、マカオの状況についても非難していることに対し、耿報道官は以下のように述べた。香港、マカオが祖国に返還された後、「一国二制度」と基本法が貫徹して実行され、香港とマカオの住民は法律によって十分な権利と自由が享受できる。これは偏見をもたない人が認める事実であり、疑いないもである。しかし、米側の報告書はこれらの事実を無視して、特別行政区の事情に対し、あれこれ言い、みだりな非難を行っている。これは完全な間違いで、中国側はこれに対して強い不満と断固反対を示す。
（新華社より）
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