中国国内の旅行で、ホテルではなく、アパートを短期間レンタルするという方法が、次第に広まりを見せている。国家情報センター・シェアエコノミー研究センターと中国インターネット・シェアエコノミー作業委員会は北京でこのほど、「2017年中国シェアエコノミー発展報告」を共同で発表した。報告によると、北京・上海・広州は、短期レンタルアパートの供給源と宿泊ニーズが最も集中している地域であることが明らかになった。また短期レンタルアパート市場の主力ユーザーは、「80後（1980年代生まれ）」と「90後（1990年代生まれ）」だった。北京青年報が伝えた。
研究報告データによると、シェア住宅を良く利用する主力ユーザーは「80後」や「90後」などの若者であるという。 Airbnb(エアビーアンドビー) サイトを利用する中国人ユーザーのほとんどがミレニアル世代（1980年代から2000年代初頭生まれ）で、中国人ユーザー全体の83％を占めた。アパート貸主の平均年齢は32歳で、30歳以下が45％。青年層は、国内民泊サイト「小猪」ユーザーが77％以上、共同購入サイト「美団網」ホテル・ツアークーポン購入者が86.6％、民泊仲介サイト大手「占住百家」利用者が60％となっている。
運営エリア別にみると、一線都市の個人宅の需給量はいずれも60％を上回った。たとえば、短期民泊プラットフォーム「小猪」における賃貸 分譲用住宅件数の都市別ランキング上位には、北京 ・上海・広州・深セン・青島・杭州などの東部都市が並んでいる。成都は、その観光資源の優勢から首位に立った。このほか、「小猪」の宿泊需要も、北京 上海 広州 深セン 杭州などの東部都市に集中している。
住まいのシェアは、すでに広く市場で認められているが、その発展プロセスには、さまざまな問題が山積みされている。シェア住宅の真実性に対して消費者が懐疑的であること、住宅シェア業界における住宅資源のハードウェアについて、まだ統一基準や衛生基準がないこと、プラットフォームの安全保障能力が万全ではないこと、安全に関する隠れた問題が発生しやすいが検査が困難なことなど各種問題が、短期住宅レンタル市場発展の足かせとなっている。
シェア住宅は、ユニークなサービスで消費者の関心を惹きつけているものの、利用者の消費パターンはまだ確立されていない。企鵝智庫の統計データによると、観光客の約75％が、「シェアアパートを一度も利用したことはない」と答えた。
（人民網日本語版）
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