環境省はこのほど、福島原発事故による除染費が2016年度までの累計で約2兆6000億円になる見通しになったと発表した。事故から6年を迎えるのを前に、環境省が計上した2011～15年度の支出済みの費用と16年度の予算額を足し合わせて集計した。日本メディアが伝えた。
17年度からは放射線量が特に高い帰還困難区域の一部の除染に取り掛かる方針で、生活空間の放射線を減らす除染事業の費用はさらに膨らむ。
このうち、国が直轄で実施する第1原発周辺の避難区域に指定された福島県内の11市町村の費用は、約1兆3400億円だった。
原発事故後の特別措置法は、除染費は東京電力が全額負担すると規定。政府は一時的に費用を立て替え、政府が保有する東電株の売却により資金を賄う予定。
政府は帰還困難区域を除くと、計画に基づく除染は16年度までの終了を目指している。環境省によると、福島県内の一部の自治体は作業が遅れており、完了は17年度にずれ込む可能性がある。
除染作業員の人数は、政府直轄地域で延べ約1300万人に達し、市町村が実施する除染地区では1700万人以上と見積もられている。除染による汚染土壌や植物などの廃棄物は、政府直轄地域で約840万立方メートル、市町村の実施地域で約720万立方メートル。
福島県内の汚染土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉では、2月に新たに86人と契約した。地権者2360人のうち契約済みは719人で、予定面積の約21％に当たる約336ヘクタールとなった。
(チャイナネット)
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