【新華社香港２月２７日】中国香港特別行政区政府の陳茂波（ポール・チャン）財政司長は２６日開かれた特区立法会で、今年の香港経済の見通しについて、内外の厳しい試練にさらされ、短期的に楽観視できるとは言い難いと述べ、財政措置の押し上げ効果を織り込んだ実質経済成長率は、マイナス１・５～プラス０・５％になるとの予測を示した。
陳氏は同日、２０２０～２１年度財政予算案を発表した。香港経済について、１９年上半期（１～６月）の成長鈍化に続き、第３四半期（７～９月）も複数のマイナス要因を背景に、さらに失速したと指摘。通年では前年比１・２％縮小し、世界経済が大きく落ち込んだ０９年以降、初めてのマイナス成長になったと指摘した。
２０年に入ってからは、新型コロナウイルスによる肺炎が香港の経済活動や社会のムードに深刻な打撃を与えた。社会不安によって重傷を負わされた観光・消費関連産業は、さらに大きな衝撃に見舞われ、厳冬を迎えている。
陳氏は、新型肺炎が香港経済に短期的に与える影響は、０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）発生時より深刻だと指摘。労働力市場も大きな圧力に直面するが、香港経済の基調はしっかりと安定しており、コア競争力がそのために揺らぐことはないと述べた。また、新型肺炎の終息後、香港経済は回復に向かうとの見方を示した。
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