【新華社北京２月２６日】中国商務部はこのほど、「生活必需品供給保障関連業務の統一的実施についての通達」を発表し、各地の商務主管部門が新型コロナウイルスによる肺炎予防・抑制面での安全確保を前提に、小売業企業の営業再開を指導するよう求めたことを明らかにした。
同通達は、関連地域の商務主管部門が９省による供給保障協力メカニズムをいっそう充実させ、湖北省・武漢市の生活必需品の供給確保を強化すべきと強調。野菜、肉類、卵類、乳製品、米、小麦粉、食用油、インスタント食品の８種類の生活必需品に重点を置き、総量として余裕がある状態を達成しなければならないとしている。
通達はまた、①地元の新型コロナウイルス肺炎の情勢、経済・社会発展の実需を踏まえ、地方の要求に基づいて、小売業企業の秩序ある営業再開を手配する②湖北省と武漢市は最も厳しい予防・抑制措置を実施した上で、条件の整った小売業企業による「オンライン注文＋無接触配送」など人々に供給を保障する新方法を導入する③北京市や上海市、広東、河南、浙江、湖南、安徽、江西の各省など新型コロナウイルス肺炎予防・抑制重点地域は、リスクを正しく研究・判断し、科学的な区域画定と区域別対策を実施する④高リスク地域は厳しく管理すると同時に、生活必需品関連企業の営業再開を優先指導する⑤中・低リスク地域は外部からの感染防止を主とし、内部の拡散防止を怠らず、小売業・流通業企業の営業再開を急ぎ、引き続き企業の営業範囲を拡大していく⑥新型コロナウイルス肺炎予防・抑制重点地域以外の地域では、防疫の安全を確保した上で、あらゆる方法を講じて小売業企業の全面的な営業再開を指導する－と要求している。
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