【新華社広州２月２７日】「世界の工場」と呼ばれる中国広東省東莞市の外資系企業は操業・生産再開を着実に推進し、現時点で５７９１社が稼働を回復した。うち大・中外資系企業の再開率が６０％に達した。外資系輸出入企業トップ３００社の再開率は９１％に上った。
同市政府の統計によると、２３日までに一定規模（年商２千万元、１元＝約１６円）以上工業企業の８３・３％に当たる８８７６社が操業を再開。従業員１千人以上の企業は３５２社が稼働を回復し、稼働率は８４・４％に達した。９００社余りの重点企業および産業チェーンで接点のような役割を果たす企業の９割超は再開し、産業チェーン全体の正常な運行を保っている。
同市商務局の雷慧明（らい・けいめい）調査員によると、新型コロナウイルスによる肺炎の影響で企業の操業再開が遅れ、短期的に一部の企業の輸出受注に圧力をもたらしている。雷調査員は、モニタリングの結果として、受注は１０～１５％減っており、人件費や原材料、物流コストの増加など問題を訴える企業が多いと説明した。
また、対外貿易について、東莞税関は、２０２０年１～２月の輸出入は前年同期比で減少傾向にあり、新型肺炎の影響は２月に顕在化しているが、越境ＥＣ（電子商取引）は活発化し、大幅な増加を維持し、越境ＥＣによる輸出入額は１月、１２億８千万元で前年同期の１６・６倍になり、全国１位だったと述べた。
企業の操業・生産再開を全力で支援するため、同市はこのほど、「企業支援１５カ条」「操業再開１０カ条」などの政策を発表し、賃貸料引き下げやコストダウンなどの短期的な措置、受注強化や消費促進、サービスのレベルアップなど中長期的な対策を通じ企業を支持する。
また、企業の国内外市場開拓を支援するため、同市は新規「国内外ブランド貿易型展示会推薦リスト」を作成し、展示会の範囲を３０％以上拡大する。越境ＥＣなど対外貿易新業態による企業の新興市場開拓を支持するという。
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