【新華社北京７月２８日】「米国のけしかけた世界的な貿易摩擦がさらに激化すれば、日本経済に対する貿易のけん引作用は大きく弱まり、景気回復の歩みにもブレーキがかかって、日本経済が新たな『大不況』に陥る恐れもある」。中国社会科学院世界経済政治研究所の倪月菊研究員はこのほど、米国の一方的な保護貿易主義が日本に与える影響についての見解を語り、日本経済の見通しに懸念を示した。
倪氏は、米国のけしかけた貿易摩擦で日本の貿易が受ける打撃は主に、日本への追加関税徴収という直接的な影響と、中米経済貿易摩擦の激化による間接的な影響の２つの形で表れると見る。
倪氏によると、米国の直接的な対日追加関税措置は、すでに日本の対米輸出に影響している。米国の保護貿易主義への懸念から、日本の６月の対米輸出全体は前年同月比０・９％減と１７カ月ぶりに減少し、鉄鋼輸出額はさらに急激に減少した。統計によると、米国が今年３月に始めた鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％、１０％の追加関税を課す政策の影響で、６月の日本の対米鉄鋼輸出額は前年同月比１７・２％減少し、下げ幅は昨年７月以来の最大となった。輸出量は３２・３％減で３カ月来最大の下げ幅。このほか、米国は国家安全保障を名目に自動車と自動車部品の輸入への調査を始め、自動車と自動車部品に２０～２５％の追加関税を課すと脅している。日本の対米自動車輸出量は非常に大きく、２０１７年だけで１７０万台に達する。もしも米国が追加関税措置を発動すれば、日本の自動車メーカーがどれほどの打撃を受けるかは容易に想像がつく。
グローバル化の発展が進んだ今日、中米経済貿易関係はすでにグローバルなサプライチェーンの重要な一部をなしている。中国と米国の間の経済貿易摩擦は、両国の一部の輸出製品だけにかかわるもののように見えるが、実際には、両国の生産者と消費者の利益だけでなく、世界各国の産業界と消費者の利益も損ない、どの国も他人事ではいられなくなる。
倪氏によると、統計では、２０１７年の中国の対米輸出額４２９８億ドル（１ドル＝約１１１円）のうち、外資企業による輸出は５４・２％を占めている。米国が追加関税を課した３４０億ドル相当の中国の輸出品のうち、６割近くに当たる２００億ドル以上の製品は、中国に拠点を置く多国籍企業が生産するものだ。現在、中国で操業する日系企業は２万社を超え、追加関税の対象となる製品の多くは日本企業が中国で生産したものだ。また中国に拠点を置く日系企業だけでなく、中国以外の国で展開する日系多国籍企業や、グローバルなサプライチェーンとバリューチェーンに組み込まれて生産する日本の一般企業も、深刻な影響を受けることになる。中国が米国に輸出する商品には、中国が他国から輸入した多くの中間製品が含まれているからだ。例えば日本国内で生産されるチップや電子部品などの高付加価値の中間製品も中国へ輸出され、中国製品の生産過程に組み込まれている。このため中国で追加関税をかけられた対米輸出製品には日本や日系多国籍企業で生産された中間製品が多く含まれることになる。もし中米経済貿易摩擦が激化すれば、災いは確実にほかの国々にも及ぶ。
日本の貿易はこのように、米国による日本製品への追加関税の直接的影響を受けるだけでなく、日本がグローバル化や世界的なサプライチェーンに深くかかわっているため、中米経済貿易摩擦からも深刻な影響を受けることになる。倪氏は、米国のけしかけた世界的な貿易摩擦は日本経済を新たな「大不況」に陥れる可能性があるとして警戒を呼びかけている。（記者／郭丹）
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