【新華社深圳７月２７日】中国広東省深圳市でこのほど開催された大検察官研修班の発表によると、２０１８年上半期、全国の検察機関は「掃黒除悪」（マフィア一掃と悪の排除）特別闘争を深く推進し、国家の政治的安全と社会の安定を断固として守り、暴力団犯罪で計３万７３９８人を逮捕、１万５５４８人を起訴した。
発表によると、全国の検察機関は上半期、各種重大刑事犯罪を法に基づき厳罰に処し、計５３万３２４７人を逮捕、７６万２２９２人を起訴した。うち故意殺人、誘拐、放火などの重大な暴力犯罪（知能犯罪と対をなす犯罪類型）で逮捕されたのは２万１３１８人、起訴されたのは２万２１０９人だった。電気通信ネットワーク詐欺に対しては引き続き厳しく取り締まり、１万３６１０人を起訴した。また未成年者の権利を侵害する犯罪を厳罰に処し、上海市、北京市、陝西省の検察機関は、携程親子園や紅黄藍幼稚園の児童虐待事件、陝西省楡林市米脂県の悪質な学生傷害事件など社会的関心の高い事件を法に基づき処理した。さらに「国家司法による未成年者救助業務の全面強化に関する意見」を発表し、未成年被害者へのより積極的、ピンポイントの法的支援を行ってきた。
最高人民検察院のある責任者は、全国の検察機関が「三大堅塁攻略戦」（金融リスク防止・貧困脱却・環境対策）を戦い抜き、経済の質の高い発展を法治の面から保障するために努力していると述べた。上半期は環境・資源破壊犯罪取り締まりの立件処理を深化させ、大気、水源、土壌の汚染など環境・資源破壊犯罪は前年比８・３％増の１万５９８７人を起訴した。同検察院はさらに公安部、生態環境部などと共同で山西省越境工業廃液垂れ流し事件など、５６件の重大環境・資源破壊犯罪事件を処理した。インターネット金融リスクの取り締まりにも力を入れ、金融管理秩序の破壊や金融詐欺犯罪で９６６４人を逮捕、１万４２５２人を起訴したという。
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