【新華社北京７月２７日】専門家によると、世界の貿易情勢の緊張化などのリスクが経済成長に影響を及ぼす中、アジア太平洋地域は依然、経済の強靭性（レジリアンス）を保っている。財務データや信用格付けでの新技術の活用は市場変動による投資者のリスクを引き下げるものとなる。経済参考報が伝えた。
米有力格付け機関スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、ポール・グルエンウォルド氏は「世界経済は減速のリスクに直面している。主因は米国による世界的な貿易情勢の緊張化にある」と語った。同氏によると、Ｓ＆Ｐの経済見通し報告書は、今年の経済成長率について、中国は６・５％、ユーロ圏は２・１％、日本は０・９％になるとの予測を示した。
グルエンウォルド氏はまた、アジアの新興市場は世界経済への寄与度が顕著に拡大していると指摘。中国の世界経済成長への寄与度は３分の１を維持し、インドを加えれば、２カ国の合計は半分近くを占める。
同氏によると、中国経済は過去１０年間で、貿易駆動型から内需駆動型へと転換し、世界経済を支えてきた中国経済の成長は、対外貿易ではなく消費や投資に頼るようになる。貿易への依存度を示す輸出入額の対ＧＤＰ比を見ると、中国の数字は６０％強から３７％に低下。経常黒字の対ＧＤＰ比を見ると、中国は２％未満で韓国とドイツを下回っている。「一連のデータは中国の成長モデルがすでに転換したことを示している」
Ｓ＆Ｐの関係者は取材に対し、投資者と投資機関にとって外部の不確定性要素は増加しているが、ロボットやＡＩ技術の応用で市場取引の不確定性リスクを大きく引き下げることができると指摘した。
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