【新華社アトランタ７月２３日】中国と米国の経済貿易摩擦が懸念される中でも、米国南東部のジョージア州は依然中国との貿易や協力の強化に強い期待を示す。新華社がこのほど同州で行った政治、ビジネス関係者に対する取材では、同州と中国の経済貿易関係は緊密であり、これをベースに貿易や投資などの分野で引き続き協力を模索すべきとの意見が多く聞かれた。
米デルタ航空は２０日、同州アトランタと上海を１日１往復で結ぶ直行便を正式に再開した。初フライトには３０人以上からなるジョージア州通商代表団も搭乗した。代表団の団長を務める州知事事務局のクリス・ライリー主任は記者に対し、ジョージアは中国との協力関係の拡大を望んでいると語った。
ライリー氏は、多くの中国企業が州内で投資や事業を行い順調に発展していると語り、州としてこの流れを後押しする考えを示した。また、今回の訪中では州内の企業経営環境のアピールに力を入れ、中国との通商協力を積極的に拡大していきたいと述べた。
代表団に同行するミラー・ジョージア州上院議員は、新華社の取材に対し、中国訪問中はアトランタ、ジョージア州、さらには米国南東部の発展に役立つ協力機会を模索したいと述べた。ミラー氏はまた、米国と中国の経済貿易関係は深い影響力を持っており、双方が互いの問題と関心事への理解を深めるほど、二国間関係の発展に役立つと語った。また、貿易パートナーとの関係を処理するにあたって米国は慎重に行動すべきとの考えを示した。
デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先ごろ行われた新規路線発表会でのあいさつで、デルタ航空は貿易摩擦の喧騒の中で米中両国と双方の文化の距離を近づけたと語った。ネイサン・ディール州知事も、同社の新路線がジョージア州と中国の関係をさらに強めると語った。
ジョージア州経済発展事務所によれば、中国はすでに同州最大の貿易パートナーであり、対中貿易額は２０１７年に２５０億ドル（１ドル＝約１１１円）を超えている。中国企業は州内で事務所設立や工場建設を進めており、ジョージア州の企業数十社も中国で事業を展開している。
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