【新華社ジュネーブ７月２７日】世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は２５日、ジュネーブでメディアに対し、貿易制限措置の増加は世界経済の成長や雇用の創出に不利であり、各当事者はＷＴＯがさらに役割を果たせるよう、開放的な態度で支持する必要があると表明した。
アゼベド氏は、ＷＴＯが発表した世界の貿易に関する最新報告で、２０１７年１０月中旬から今年５月中旬まで、加盟国による貿易制限措置が毎月平均で約１１件増加し、前回の統計期間の同９件を上回ったと指摘。輸入制限措置の影響を受けた貿易額が８４５億ドル（１ドル＝約１１１円）に達したと明らかにした。
アゼベド氏は、注目すべきは、この報告の統計期間が５月中旬までで、その後の２カ月余りでさらに多くの貿易制限措置が打ち出されている点だとし、これは現在の国際貿易関係の悪化の程度が、この報告の予測よりもさらに深刻で、しかもすべての国の経済成長に重大な脅威をもたらし得ることを意味していると述べた。
アゼベド氏はまた、各当事者ができるだけ早くやり方を変え、解決策を見つけるよう呼びかけた。さらに、ＷＴＯがこの過程において各方面との協議を深め、各種の貿易措置がもたらす結果を明らかにし、コンセンサスの下で、枠組みやルールの面で協力していくと表明した。
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