【新華社ワシントン７月２３日】米シンクタンクのピュー研究所がこのほど発表した世論調査の結果によると、貿易パートナーに追加関税を課すのは自国にとって不利だと考えている米国人が有利と考えている同国人より多いことが明らかになった。
同調査では、米国が貿易パートナーに追加関税を課すのは米国にとって不利だと回答した米国人は４９％だったのに対し、有利だと回答した人は４０％、どんな影響を受けるかは分からないと回答した人は１１％だった。
学歴別で見ると、大学教育を受けた米国人の５６％が追加関税は米国にとって不利だと回答し、有利と回答したのは３８％だった。大学教育を受けていない米国人の４５％が不利だと回答し、有利と回答したのは４２％だった。
党派別では、共和党と共和党寄りの独立系の支持者のうち７３％が追加関税は米国にとって有利だと回答したのに対し、民主党と民主党寄りの独立系の支持者のうち７７％は不利と回答した。
トランプ政権はこれまで、米国の「１９６２年通商拡大法」２３２条に基づき、国家の安全保障を理由に鉄鋼・アルミニウム製品に対し追加関税を課し、さらに自動車と自動車部品の輸入に対しても同条項に基づく調査を行っている。
また、米ＣＢＳニュースが先月発表した世論調査の結果では、追加関税が貿易戦争を引き起こすと米国経済は低迷すると答えた米国人が半数以上に達した。
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