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日本で「七七事変」81周年記念行事 政府に歴史直視呼びかけ
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2018-07-07 09:20:11 | 新華社 | 編集: 王珊寧

  【新華社東京7月7日】7日の「七七事変」(盧溝橋事件)81周年を前に5日夜、中国と日本の有識者が東京で記念行事を開き、日本政府と各界に対して、かつての侵略の歴史を直視し、両国関係の改善と発展を積極的に推進するよう呼びかけた。

 同記念行事は日本の民間団体「村山談話を継承し発展させる会」が主催し、両国の学者、反戦活動家、メディア関係者など約250人が参加した。同団体の藤田高景理事長は、81年前に中国の盧溝橋で勃発した「七七事変」は日本の全面的な中国侵略の発端であり、侵略戦争は中国人民に悲惨な苦しみを与えたが、安倍政府は一貫して間違った歴史認識を堅持し、過去の歴史を粉飾し美化しようとしていると表明した。

 日本の民間団体「731部隊・細菌戦資料センター」共同代表の王選氏は、2002年の731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の一審判決において、東京地方裁判所は日本政府の中国被害者への謝罪と賠償は認めなかったものの、初めて第2次世界大戦期に日本軍が中国で細菌兵器を使用した事実を認定したと指摘。関係資料や証拠が無いことを理由に731部隊の悪行を認めない日本政府の態度に失望と怒りを感じると表明した。王氏は日本政府に対して、侵略の歴史を直視し、一日も早く中国被害者に謝罪と賠償を行うよう呼びかけた。

 山口大学名誉教授で明治大学特任教授の纐纈厚氏は、明治維新後の日本は欧米への劣等感から脱却するために拡張と植民の侵略政策を展開するに至ったが、日本が侵略の事実を矮小化し歪曲することは将来に対する潜在的な危険となっていると指摘。多くの日本人は「七七事変」が象徴する中国侵略戦争と背後の歴史的教訓を理解しておらず、討論する機会も非常に少ないが、この問題の研究は単なる歴史と記憶の回顧としてではなく、今の日本社会と政治状況を再認識する重要な意義があると表明した。

 藤田氏は、今に至って、日本人はかつての侵略の歴史を一層忘れてはならないし、歴史を鑑として未来を切り開き、積極的に中国などアジア各国との友好関係を構築すべきだと表明した。

 纐纈氏は、歴史を認め直視することは、日中両国民が理解を深め、相互信頼を強めるための重要な前提であると強調。日本政府と各界が歴史を直視し、今年の日中平和友好条約締結40周年記念という重要な機会を逃さずに、積極的に両国関係を一層改善、発展させるべきだと表明した。

 

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日本で「七七事変」81周年記念行事 政府に歴史直視呼びかけ

新華網日本語 2018-07-07 09:20:11

  【新華社東京7月7日】7日の「七七事変」(盧溝橋事件)81周年を前に5日夜、中国と日本の有識者が東京で記念行事を開き、日本政府と各界に対して、かつての侵略の歴史を直視し、両国関係の改善と発展を積極的に推進するよう呼びかけた。

 同記念行事は日本の民間団体「村山談話を継承し発展させる会」が主催し、両国の学者、反戦活動家、メディア関係者など約250人が参加した。同団体の藤田高景理事長は、81年前に中国の盧溝橋で勃発した「七七事変」は日本の全面的な中国侵略の発端であり、侵略戦争は中国人民に悲惨な苦しみを与えたが、安倍政府は一貫して間違った歴史認識を堅持し、過去の歴史を粉飾し美化しようとしていると表明した。

 日本の民間団体「731部隊・細菌戦資料センター」共同代表の王選氏は、2002年の731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の一審判決において、東京地方裁判所は日本政府の中国被害者への謝罪と賠償は認めなかったものの、初めて第2次世界大戦期に日本軍が中国で細菌兵器を使用した事実を認定したと指摘。関係資料や証拠が無いことを理由に731部隊の悪行を認めない日本政府の態度に失望と怒りを感じると表明した。王氏は日本政府に対して、侵略の歴史を直視し、一日も早く中国被害者に謝罪と賠償を行うよう呼びかけた。

 山口大学名誉教授で明治大学特任教授の纐纈厚氏は、明治維新後の日本は欧米への劣等感から脱却するために拡張と植民の侵略政策を展開するに至ったが、日本が侵略の事実を矮小化し歪曲することは将来に対する潜在的な危険となっていると指摘。多くの日本人は「七七事変」が象徴する中国侵略戦争と背後の歴史的教訓を理解しておらず、討論する機会も非常に少ないが、この問題の研究は単なる歴史と記憶の回顧としてではなく、今の日本社会と政治状況を再認識する重要な意義があると表明した。

 藤田氏は、今に至って、日本人はかつての侵略の歴史を一層忘れてはならないし、歴史を鑑として未来を切り開き、積極的に中国などアジア各国との友好関係を構築すべきだと表明した。

 纐纈氏は、歴史を認め直視することは、日中両国民が理解を深め、相互信頼を強めるための重要な前提であると強調。日本政府と各界が歴史を直視し、今年の日中平和友好条約締結40周年記念という重要な機会を逃さずに、積極的に両国関係を一層改善、発展させるべきだと表明した。

 

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