【新華社北京３月１３日】供給側の構造改革が進み、環境保護が徹底される中、原薬産業は統合時期に入り、数多くの小企業が撤退するだろうと、ある上場製薬会社の幹部は語った。
このところの中国環境保護部（環保部）の定例記者会見で、同部大気環境管理司の劉炳江司長は、環保部では京津冀（北京市、天津市、河北省）周辺地域などの重点区域で分散・混乱・汚染企業への総合対策を講じ、立ち遅れた生産能力を淘汰し、過剰生産能力を解消していることを明らかにした。
京津冀周辺地域には原薬企業が密集する。原薬生産の過程で「三廃（廃水、排ガス、廃棄物）」が大量発生することから、これらの原薬企業は厳しい情勢を迎えている。
環境保護コストが高いため、実力の弱い中小原薬企業は淘汰される局面に追い込まれ、一部の企業は生産停止や移転を余儀なくされる。
２０１７年７月に発表された「北京市汚染業界生産工程変更撤退及び設備淘汰リスト（２０１７年版）」では、化学原薬企業（化学原薬の研究開発やパイロット試験を除外）に対し、２０１７年末までに北京から撤退するよう求めた。
こうした中、一部の大手企業は事業規模を拡大し、産業集約度を一段と高めている。寧波美諾華薬業は３月７日夜の公告で、同社は浙江物産化工と「資産再編事項に関する枠組み協定」を締結し、株式発行やキャッシュなどで物産化工の保有する浙江宏元医薬股份有限公司の全株式あるいは一部株式の取得に関し、大筋合意したと発表。
興業証券医薬アナリストの趙壘氏は「上場原薬企業は資金力やスケールメリットを生かして統合を行い、生産能力を伸ばす一方、競争の構図が改善された」と述べた。
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