【新華社北京３月３日】中国国家海洋局がこのほど「２０１７年中国海洋経済統計公報」を発表した。大まかな統計によると、２０１７年の中国の海洋生産額は前年比６・９％増の７兆７６１１億元（１円＝約１７円）、対ＧＤＰ（国内総生産）比は９・４％となった。人民日報が伝えた。
中国国家海洋局戦略計画・経済司の張占海司長によると、２０１７年の海洋経済は安定の中でも好転し、構造調整も進んでいる状況だ。
その内、主要産業の付加価値は８・５％増の３兆１７３５億元、海洋科学研究・教育・管理サービス業は１１・１％増の１兆６４９９億元となった。
内訳を見てみると、海洋バイオ医薬業が通年で実現した付加価値は前年比１１・１％増の３８５億元となり、洋上発電業は順調な発展を維持しており、洋上風力発電プロジェクトの推進が加速しており、新規のユニット容量は１２００メガワット近くとなった。
地域別では、環渤海地域の２０１７年の海洋生産額は２兆４６３８億元と、全体の３１・７％を占めており、前年より０・８ポイント低下した。長江デルタ地域は２兆２９５２億元と、全体の２９・６％を占め、前年より０・１ポイント低下した。珠江デルタ地域は１兆８１５６億元と全体の２３・４％を占め、前年より０・５ポイント拡大した。
張占海司長によると、海洋経済の発展は構造調整・過剰生産能力解消の正念場であり、一部の産業は依然として、成果転化の遅れ、融資難などの問題を抱えているものの、全体的に見れば、マクロ経済の好転傾向に伴い、２０１８年の海洋経済は質の高い発展方向へとまい進していく見通しだ。
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