【新華社北京３月１日】中国商務部によると、中国の対外投資協力は２０１７年、健全かつ規範的な発展を実現し、対外投資がより理性的となり、投資対象の産業の構成も改善が進んだ。統計によると、対外直接投資額は年間１２４６億３千万ドルで、前年から３２％減少した。不動産業やスポーツ産業、エンターテインメント産業での新規対外投資プロジェクトはなく、非理性的な対外投資は効果的に抑制された。
対外投資の構成は改善が進み、化学工業や電力、製造、エネルギーなどの産業でのＭ＆Ａ（合併・買収）が増えた。１億ドルにのぼる大型のＭ＆Ａは６０件を超え、中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスの農薬・種子メーカーの買収などが順調に行われ、実体経済と新興産業からの対外投資がさらに際立った。
商務部は、重要プロジェクトの実施を積極的に推し進めている。二国間投資協力メカニズムを整備し、関係国との間で１７件の投資協力合意を締結し、３件の二国間経済貿易協力中長期発展計画に署名した。関連部門と連携し、国際的な生産能力協力の重要プロジェクトを支援し、中国・アフリカ協力フォーラムで示されたアフリカに対する新たな措置を積極的に実施した。対外的なコミュニケーションや協調を図り、重要プロジェクトの実施推進を加速した。ケニアのモンバサ－ナイロビ鉄道は開通し、パキスタンのグワダル港フリーゾーンの１期工事も完成し、中国・タイ鉄道やハンガリー・セルビア鉄道、アンゴラのカクロ・カバサ水力発電所などのプロジェクトも着工した。（記者／李道佳）
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