【新華社北京３月１日】業界関係者によると、今年はインフラ投資の急速な拡張の継続が様々な要因で難しくなり、「減速・効率向上」の特徴が顕著になるという。今年のインフラ投資の伸び率は１３％から１４％で推移し、固定資産の投資は減速が続くとみられる。中国証券報が伝えた。
今年に入り、中国国家発展改革委員会が複数のインフラプロジェクトを認可した。例えば、中西部の鉄道建設に関する２０１８年度の中央予算に盛り込まれた投資計画。地域経済のバランスのとれた発展や交通条件の改善などに重要な意義を持つ中西部地域の鉄道建設を支援するというものだ。さらに、農村の貧困支援に向けた投資計画は、雲南省、四川省、貴州省など９省の農村道路の建設が目的。
各省の２０１８年の投資計画も続々と発表された。河北省は２０２０年をめどに交通インフラへの投資額が６千億元に達する目標を設定し、新疆は２０１８のインフラ投資が４５００億元以上に達する計画を提出した。陜西省の２０１８年の投資額は５千億元となっている。広東、広西、湖南、甘粛、安徽、浙江、江蘇などの地域は２０１８年の投資計画がいずれも千億元を超えた。
蘭格鋼鉄研究センター主任の王国清氏によると、交通インフラの建設は鉄鋼需要の重要な分野であり、現時点で各省の発表した交通インフラ投資額は累計２兆元強となり、鉄道、道路、橋梁、港湾、空港、都市や軌道交通などの建設は建設用鋼材や機械設備用鋼材への需要喚起を促す役割が大きい。
工銀国際チーフエコノミストの程実氏によると、水利や環境の２０１８年のインフラ投資の伸び率は高水準を維持し、インフラ総投資額に占める割合がさらに拡大する。電力、暖房、天然ガス、水道水の生産・供給、交通輸送、倉庫備蓄・郵政業は全体的に伸び悩むとみられる。
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