【新華社北京１月５日】中国の国産大型機「Ｃ９１９」のテスト飛行の成功、量子コンピューター開発の成功、中国初の国産空母の進水など、世界の先進レベルを誇るイノベーションの成果は、国有企業をはじめとする中国企業が以前のような「追随」姿勢と一線を画し、主導的に先陣を切ることを意味している。世界という舞台の中心に立った「中国製造」、「中国規格」、「中国ブランド」はますます増えている。経済参考報が伝えた。
中国国有資産監督管理委員会は２０１８年に革新で発展を動かすことに全力をあげ、自主イノベーションを強化し、体制やメカニズムを充実させ、協働イノベーションを強め、イノベーション型国づくりにおいて重要な役割を果たす方針を打ち出した。混合所有制改革が再び加速するにつれ、その重要な一環である従業員による株式所有が再び盛んに行われると見られる。
データが示しているように、中央企業のうち、すでに混合所有制改革を実施している企業は６８．９％を占め、従業員による株式所有の試験を行っている中央企業の支社１０社は従業員出資による株式所有と工商機関での登記を完了しており、２１省（市）の企業１２６社は従業員出資による株式所有の試験を展開している。
国有企業改革は２０１８年に全面実施段階に入り、混合所有制改革は再び加速し、特に地方はそれを主導する。その内、従業員による株式所有の模索は重要な内容である。国務院国資委研究センターの胡遅曾研究員は「従業員による株式所有は今後の国有企業改革の重点業務である。政策の取り組みから見れば、地方は中央や国資委の文書で定められた内容以上に従業員による株式所有を進めている」と指摘した。
一部の情報では、耳目を集めている中国聯通（チャイナ・ユニコム）は間もなく従業員による株式所有を開始し予定であり、今まさに各レベルごとの従業員選択の初期作業を進めているところだ。山西焦煤も「混合所有制改革推進の実施意見」を打ち出し、傘下の二級企業（支社、子会社に相当）が混合所有制改革の実施をするように導き、二級以下の企業が従業員による株式所有を含む混合所有制改革を秩序だって推進していくことを奨励している。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
