【新華社東京１２月２７日】立憲民主党副代表の近藤昭一衆議院議員は２６日、衆院議員会館で新華社の取材に対し「日中両国は共通の目標をもつことがより大事だ」と語った。
北京での留学経験もある近藤氏は、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席の提案で開かれた「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」について「お招きいただき私も会議に参加した。日本と中国が協力しあうことが非常に重要だ。両国が共通の目標を持つことが何よりも大事だ」と語り「日本と中国は歴史認識の問題で時々残念な状況になるが、これを乗り越えていくことが重要だ。しっかりと歴史を見つめること、お互い共通の目的を持って協力すること、習近平総書記もそれを目的にこの「対話会」を提案されたと思う。非常に大事なことだ」と振り返った。
また、習近平総書記が「対話会」の定期的開催を呼び掛けていることについて立憲民主党としての意見を問われた近藤氏は、習近平総書記も「対話」を今後は毎年開催したい意向を表明している。党内ではまだ話し合われていないが、立憲民主党は成立間もないとはいえ「党として中国共産党と交流したいという願望があり、早い時期に党代表の枝野も訪中したいと思っている」と政党間交流に前向きな考えを示した。
両国の交流について近藤氏は「戦後世代で戦争を知らないが、我々の世代には平和なアジアを作っていく責任がある。環境問題に長年取り組んできたので環境分野での協力をしたい」との考えを示し、日本で憲法改正問題が国会でも取り上げられていることについて「日本国憲法は戦争への反省で作られた。憲法の主旨として、世界の人々による国同士ではなく個人同士での交流の重要性と、世界平和への貢献を謳っている」と語った。今回の「対話会」については「自分の取り組みと、習近平総書記の考えが一致しているのが分かり非常に良かった」と述べた。
長年環境問題に取り組んできた近藤氏は、中国の環境問題について「再生可能エネルギーの年間伸び率は世界一で、世界的に見ても先進的だ」と中国の取り組みを評価し「経済的規模が大きくなり環境汚染も残念ながら進んでいるだろうが、日本も１９７０年代には公害病があった。そのことを中国の方にも申し上げた。中国も技術は発展しているので、日本に技術を教わるより、共同で開発し一緒に取り組んだ方がいい」と中日協力に対する期待を表明した。
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