【新華社東京１２月１８日】 歴史問題に正面から向き合い解決するという基礎の上で、日中両国のすべての協力関係を推進する、これこそが正しいやり方である。日本東アジア国際関係歴史学者で、東京大学名誉教授の石井明氏はこのほど、新華社記者の独占インタビューを受けた際にこのように述べた。
石井明氏は、日本の安倍晋三首相は日中関係の改善を希望しているが、歴史問題をかたわらに置き、話題にしたがらず、ただ経済関係の維持と推進だけを考えている、このようなやり方に賛同することはできないと述べている。
８０年前の南京大虐殺に関して石井明氏は、日本の外務省ホームページに「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できないと考えている」とはっきり書かれているものの、日本国内にはまだ南京大虐殺は存在しなかったと言う人がおり、一部メディアもそのような主張を強めているため、このような見解は一部の日本国民の中で一定の影響力を持っていると述べた。彼は、これは是が非でも正さなければならないことだと考えている。
石井明氏は、民間の有識者と歴史研究者による推進の下、現在日本の中学校教科書には基本的にすべて南京大虐殺に関する記載があるものの、問題は、若者がこのような歴史の事実を吸収しないことであると述べた。現在日本の研究員の中で、中国の歴史を研究する学者はますます少なくなっており、日本の大学で、中国の歴史を勉強したいと思う学生も減少している。
石井明氏は、教師と人を育てる立場にあるすべての人は日中間の歴史的事実を伝えていくことを重視し、そのような体系を作り上げるべきであり、さもないと若者は歴史からますます遠ざかっていくであろうと指摘し、若者に正しい歴史観を持たせるために、まずは教育者を育成する段階から努力を始めなければならないと述べた。 石井明氏は、民間で日中関係を深めることに注力している団体は現在ますます重要な役割を発揮していると述べ、「政府だけでなく、民間も教育の力を結集し、若者に正確な歴史観を伝えていくことがとても重要だと考える」と語った。（新華社記者／杨汀、邓敏）
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