新華網国連9月26日(記者/王建剛) 第７２回国連総会の一般討論演説がニューヨークの国連本部で緊張のうちに開催される中、気候変動問題に関するハイレベル会合も同所で開催されている。ハリケーン「ハービー」、「イルマ」、「マリア」が相次いで人々の気候変動の危険認識を塗り替える今、この会合の開催はタイムリーと言えるだろう。
フランスのマクロン大統領は記者会見で、米国のトランプ大統領が気候変動に関する『パリ協定』からの離脱を表明したことは誤りであり、米国の「協定離脱」問題において米国側と交渉しないとの強硬な立場を表明した。
トランプ大統領は今年６月、「米国を懲罰する協定は支持できない」、「米国は米国民にとって公平な協定を必要としている」ことを理由として、『パリ協定』からの離脱を発表した。米国側のこの発表は国際社会からの広い批判を招いた。
気候変動対策に加入していない少数の国には、戦乱にさいなまれるシリア、負債が山をなすニカラグア、そして長期にわたり「人類の共同利益と福祉の防衛者」を自任してきた米国が含まれている。安心できることに、米国が「協定離脱」を発表してから現在まで、いかなる国家もこれに追従していない。
『パリ協定』の締結はたやすいことではなかったと言える。この協定は、国際社会が気候変動対策の共通認識を模索し、最大公約数を追求した政治的意向を示している。締結国は、気候変動対策というこの重大な問題において冷静さを保ち、気候変動が各国の直面している共同の挑戦であると固く信じており、いかなる国家も無関心な態度を取ることはできない。
気候変動がもたらす現実の脅威は目の前に迫っている。気候変動に対応し、省エネ・排出削減や新エネルギーの発展を促進することは、各国が発展方式を転換し、資源環境の制約を克服し、国際的競争力を向上させる内在的ニーズであり、低炭素発展の道は主流の傾向である。これに対し、目先の小さな利益のために大勢に逆行するのは、新たな発展のチャンスを失うことでしかない。
会合に出席した中国の王毅外交部長は、国際社会が協力して気候変動対策のために努力することは重要な段階に入っており、私たちは各国の指導者がパリで行った厳粛な約束を額面通りに実施し、気候変動対策における協力の方向が揺らがないよう堅持し、実際の行動を基盤として、国家の自主的貢献を確実に行わなければならないと述べた。
気候変動という人類の永続的発展にかかわる挑戦に対し、米国は『パリ協定』離脱による「独善」を選んだのに対し、大多数の責任感のある国家は、『パリ協定』の道義を固く守り、国際社会が一致して難関を切り抜け、共に協力して困難を克服することを推進し、これに力を尽くすことを表明した。
（新華社より）
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