新華網北京9月28日 中国国家発展改革委員会（下記、「発改委」）はカルテルでポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）企業１８社に累計４億５７００万元の罰金を科し、独占禁止法の施行から９年間が経過した最高額となったという。経済参考報が伝えた。
発改委は２０１７年初め、一部のＰＶＣ工場によるカルテルでＰＶＣの価格を押し上げ、ＰＶＣを原材料とする川下企業のコストを引き上げ、消費者の合法的権益を損なうという通報を受け、直ちに調査を開始した。その結果、１８社は２０１６年にグループチャットを通じて、複数回にわたり価格の引き上げに関する協議を結び、ＰＶＣの急騰を招いたという。関連統計によると、関連企業の２０１６年のＰＶＣ生産量は１２００万トンに上り、全国の約４分の３を占め、そのカルテル行為はＰＶＣ業界に大きな影響を及ぼしたという。
関連調査によると、上記企業は２０１６年３～１２月期に「西北塩素・ソーダ連合体」の名義で６回にわたって市場相場、生産量や販売量を検討する会議を開催し、しかもグループチャットを通じて１３回にわたってカルテル協議を結び、共同でＰＶＣの価格を押し上げたという。
そのほか、当局者によると、このほど原材料価格が全体的に上昇し、独禁当局は市場の価格動向に細心の注意を払い、断固として同一業種の企業が口頭や書面でカルテル協議を結んで価格の急騰や高騰を招く行為を処罰するという。
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