日本メディアは13日に全国世論調査の結果を引用し、多くの日本人が消費不振や賃上げの鈍化で景況感が悪化していると判断していると伝えた。
共同通信は5、6日の両日、全国の18歳以上の3000人を対象にオンライン調査を実施し、1740人から回答を得た。男性が48％、女性が52％。
調査結果によると、景気の現状について「良くなっている」とした回答が38％で、「悪くなっている」が前年6月比15ポイント増の58％だった。
悪化の理由は「給料やボーナスなどの収入が増えていない」が31％、「消費が伸び悩んでいる」が27％。
良くなっているの理由は「失業者が減るなど雇用が改善している」が30％で最も多かった。
中高齢の回答者には景気が悪化しているとする傾向があり、若者は楽観視していることが分かった。
金融緩和策、財政刺激、構造改革を軸とする「アベノミクス」に「期待する」は47％、「期待しない」は51％。
（チャイナネット）
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調査結果によると、景気の現状について「良くなっている」とした回答が38％で、「悪くなっている」が前年6月比15ポイント増の58％だった。
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