新華網東京11月15日(記者/銭錚)米国大統領にトランプ氏が当選したことで、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の見通しは不透明になったが、日本国会の衆議院で10日、TPPが批准された。外部の情勢を楽観視できず、内部の反対の声が後を絶たない状況で、日本政府が日本国内でのTPP批准の手続きを急いだのは何故なのか。アナリストは、日本の今回の動きはTPPの早期の発効を推進することで、日本経済が再び活力を放つように促進することが狙いだと分析する。
一方で、TPP協定は各国の立法機関が批准してはじめて発効できる。米国参議院の超党派リーダー、マコーネル氏はこのほど、米国大統領選挙終了後の記者会見で、次期大統領に当選したトランプ氏は、現行TPP協定を支持しないと明確に表明しているため、今年の議会上院でTPPに関する投票は行わないと述べた。
TPPが米国議会で批准される見通しは暗いが、日本の安倍首相は日本国内でのTPP批准手続きを急いだ。この主な要因は、安倍内閣がTPPを「アベノミクス」の三本の矢の一つである「経済成長戦略」の重要な推進力と位置付けていることによる。安倍内閣は一方で、TPP加盟後に輸出を増加することで、日本の製造業、特に日本経済の支柱である自動車産業にプラスになると考えている。もう一方で、TPP加盟後に外国製品がさらに低価になることが、日本の民衆にとって大きな吸引力になると見ている。
14日の参議院TPP特別委員会会議で、安倍首相は「トランプ氏の当選で、TPP発効の見通しが厳しくなったことを認識し、率直に認めるが、決してこれで終わることはない。米国で政権交代が行われる中で、日本はTPPの早期発効を主導しなければならない。」と述べた。菅義偉官房長官は14日、記者会見で、日本政府のTPPを推進する方針は変わらないと述べた。
（新華社より）
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