事業用不動産サービス世界大手のシービー・リチャードエリス・グループ（CBRE）はこのほど、「ミレニアム世代：不動産の未来を形成」と題する研究報告を発表した。これによると、中国の「80後（1980年代生まれ）」や「90後（1990年代生まれ）」の「ミレニアム世代」が急成長することで、不動産市場の新たな発展趨勢と市場構造の形成が促されている。彼らは特に「マイホーム指向」の特徴があり、調査対象となった中国人の57％が、「今後マイホームの購入を考えている」と答え、この割合はアジアでトップとなっている。人民網が報じた。
同報告は、世界の22歳から29歳の「ミレニアム世代」1万3千人を対象に実施された。回答者を地域別にみると、アジア・太平洋地域在住が5千人、うち中国在住者が1千人となっている。調査研究では、住居・仕事・消費の三分野から「ミレニアム世代」の特徴が解析され、それらの特徴が住宅・オフィスビル・小売マーケットの今後の発展にどのように影響を及ぼすかについても分析されている。
調査の結果、中国では、「ミレニアム世代」が両親と同居している割合が比較的高く、また、今後マイホームを所有したいという強い意欲を持っている人が過半数を占めていることが明らかになった。結婚するまでは両親と同居するという文化的習慣のほか、不動産価格が高騰し続けている状況も、その主な原因となっている。だが、回答者の半数近くは、「今後2年以内に実家から出る予定」としている。また、現在両親と同居している、または実家を出て賃貸住まいをしているかに関わらず、回答者の57％は、「今後、マイホームの購入を考えている」と答えた。この割合はアジアでトップだった。
調査によると、マイホーム購入における最大の難関は資金問題だった。住宅ローンを組んでいるかどうかに関わらず、中国でマイホームを所有している「ミレニアム世代」の3分の2以上は、「住宅購入資金を両親に援助してもらった」と答えた。
「ミレニアム世代」が就職活動を行う際には、賃金と福利厚生以外に、勤務地の環境に対する満足度を十分に配慮し、ワーク・ライフ・バランスを重視する傾向が高かった。また、彼らは、貯金する習慣を身につけており、それに加えて体験や生活の質に対する要求が高いことから、レジャー・娯楽関連出費を増やすことを厭わず、ショッピングセンターが彼らにとって無くてはならない社交の場となっている。
(人民網日本語版)
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