新華網ロンドン6月28日（記者／張家偉）「炉心溶融」（メルトダウン）は所で原子力発電所で発生し得る事故のうち、最も深刻な事態と言える。先日、露呈した日本の東京電力が福島原発の「炉心溶融」を隠蔽した件について、新華社記者は、本部がロンドンにある世界原子力協会（ＷＮＡ）を取材した。同協会の専門家、ジョナサン・コブ博士は、最新情報から、福島原発の大多数の燃料が溶解したことがわかったと述べた。
「炉心溶融」とは、原子炉の温度が過度に上昇することによって、燃料棒が溶解し、破損事故が発生することだ。東京電力の社内マニュアルの中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。２０１１年の福島原発事故初期に、東京電力は「炉心溶融」の事態を隠蔽していた。
コブ博士は現時点で「炉心溶融」に対する正確な定義はないが、その状態は原子炉の炉心の損傷の度合いが非常に高い水準に達していることを表すと指摘した。コブ博士は東電は当初、影響を受けた３カ所の原子炉の炉心の損傷状況を確かに過小評価していたと認識している。炉心が大規模範囲で溶解すると、原子炉から燃料を抽出するのがより困難になる。
このほか、『ウォールストリート・ジャーナル』のウェブサイトは以前に、日本の独立した建設コンサルタントの次のような見解を引用した。たとえ、福島第一原発に建設する陸側遮水壁（凍土遮水壁）が安全に完成したとしても、メンテナンスコストも負担になる。エンジニアリングの運営は「非常に電力を消耗する」、「凍土遮水壁」は１～２年ほど使用できるが、東電はより持続可能性を備えた方法を探し出さざるを得ない。
コブ博士は現在、福島原発事故に関する情報とデータは日本政府と東電だけのもので、日本側が提供した情報量は少なくないが、十分な背景資料と説明を提示していないと述べた。コブ博士は公衆がこれらの情報をより適切に把握できるように、日本側がこの方面の業務を強化することを希望している。
（新華社より）
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