新華網東京6月17日（記者/華義）福島原発事故の調査を実施した日本の第三者検証委員会は１６日、事故発生時に東京電力の清水正孝社長が核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）の事実を隠蔽するように指示したとする報告書を発表した。これにより、東京電力幹部の事故に対する責任はより深く追及される。
２０１１年３月１１日、福島原発事故の発生後、東京電力は終始、福島第一原発の原子炉の状態を「炉心損傷」と言い換えていたが、同年５月以降に原子炉が「炉心溶融」になっていることを初めて認めた。東京電力の社内マニュアルは「「炉心損傷の割合が５％超」を「炉心溶融」と定義しているが、それならば東京電力は２０１１年３月１４日に即時に「炉心溶融」と公表できたはずだ。
日本の共同通信社などのメディアは１６日、経験豊富な弁護士などで構成される第三者検証委員会は当日、次のような内容の調査報告書をまとめたと報じた。清水正孝社長は当時、「炉心溶融」という言葉を使用しないように指示した。清水正孝氏は２０１１年６月、社長を辞職し、引き続き企業顧問に就任した。東京電力の役員の関係責任は今後もさらに追及されると見られる。
今年４月、東京電力の管理者、岡村祐一氏は事故発生時に会社は「炉心溶融」の判断基準を把握していたが、今年２月に東京電力はこの基準があることを知らなかったと主張していたことを初めて打ち明けた。
東京電力の原子力部門の責任者、姉川尚史氏は前月末にも福島原発事故で「炉心溶融」が起こったが、「メルトダウン」という言葉を使用せずに、事実を隠蔽したことを公の場で認めた。
（新華社より）
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