また、戸籍の所在地による住民間の格差が、経済分野さらには社会分野に反映されている状況が明らかになった。特に、就業 社会保障 教育 医療 住居など公共サービス分野において、この傾向が著しい。都市戸籍を持たない常住人口が都市の「二等市民」扱いを受けているのが現状で、都市社会に溶け込むことが難しくなっている。このような状況は、中国が新型都市化戦略を実施する上で、大きな足かせとなっている。
現れ始めた「ダンベル型」構造
昨年12月に開催された中央都市業務会議において、「都市発展は自然な歴史経過であり、それ自身が規律を備えていることから、認識 尊重 順応する必要がある」と指摘された。
未来の都市をいかにして合理的で住みやすい都市に発展させていくかに対する考察を踏まえ、同報告では、「今後の中国都市体系の構築において、総人口に占める大都市 超大都市 特大都市人口の割合を3分の1、小型城鎮（市 町）人口の割合を3分の1、中小都市 小都市人口の割合を3分の1とし、『ダンベル型』構造を形成する」方針が提示された。
喜ばしいことに、中国の都市体系は、「ピラミッド型」構造から「ダンベル型」構造へのシフトが進んでおり、「大都市」と「小型城鎮」の両者が「大きく」、中間の中小都市が「小さい」という「ダンベル型」がだんだんと形成されつつある。また、競争力があまねく高い都市と小城鎮の多くが、都市群内に分布しており、都市群はすでに、中国経済成長とスケールボーナスを生み出す源泉となった。
（人民網日本語版）
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