新華網東京5月31日 （記者/劉秀玲、沈紅輝）日本の15の歴史学学術団体が30日「慰安婦」問題について声明を発表し、日韓政府が昨年「慰安婦」問題について合意に達したことは問題の終結を意味しないと伝えた。声明は関連方面がこの問題に誠実に向き合い、根本的な解決策を得ることを推進するよう求めた。
日韓政府は昨年「慰安婦」について合意に達した際、この問題が「最終的かつ不可逆的な解決」であるのを確認し、また双方が国際社会で「（「慰安婦」問題について）相互非難、批判を自制するよう求めていた。これは政府が問題の終結を一方的に宣言し、更には今後関連の検討を封殺することを企てるやり方であり、「慰安婦」問題を根本的に解決することはできない。
声明はまた、次のように指摘した。日韓が達成した一致の意見では「慰安婦」制度の責任主体が曖昧にされており、この時代の歴史教育の問題点にも触れられていなかった。更に重要なのは、「慰安婦」の名誉と尊厳の回復に関わる重大な問題において、両国政府が当事者に意見を求めない状況の下で問題の終結を勝手に宣言したことで、歴史学者として、この問題を放置しておくことはできない。
（新華社より）
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