【新華社北京８月１４日】顔認証装置の前に立つだけでエントランス警備システムが自動で反応し、保障性住宅（政府が中低所得者向けに供給する住宅）の住民は建物の中に入ることができる。
中国河北省邯鄲市復興区の百家楽園小区（コミュニティー）でこのほど、顔認証技術を使用したエントランス警備システムの運用が始まった。政府が財産権を持つ保障性住宅の住民の身分を「顔認識」によって管理する。同措置は省内初の試みで、保障性住宅の転貸や転借、または当選したのに入居しないといった規則違反の減少で効果が期待できる。
同システムは、住宅住民の顔情報を収集してシステムに入力し、住民がエントランス部の「顔認識」装置で認証に成功すると、ドアが自動的に開く。住民の出入状況も記録される。６カ月以内に１度も出入データのない人や家庭については、システムが自動的にそれを検出し規則違反の疑いのある者のリストが作成される。運営管理センターはその情報をもとに重点的に訪問調査を行う。保障性住宅の転貸や転借、未使用が確認されると、申請者は今後３年間、保障性住宅の申請が行えなくなる。
邯鄲市住宅管理局運営会社の責任者、劉秀紅氏は「以前は訪問調査の形で住民情報の確認を行っていたが、業務量が多いだけでなく、住民が不在の場合や居留守を使うケースも多く、転貸や転借、未使用などの規則違反行為の発見や確認作業は難航していた」と述べた。
同市では来年末までに市内の保障性住宅が集中する居住区すべてで顔認証エントランス警備システムが設置されるという。
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