【新華社ジュネーブ８月１５日】国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は１３日、ジュネーブで中国の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）履行報告に関する審議対話会を開いた。中国政府代表団メンバーでチベット社会主義学院副院長である羅旦博士が発言し、現在のチベットは経済発展が良好かつ急速で、人々の生活も改善を続け、生態環境も良好で、民族の団結はいっそう強まり、宗教は平和で安定し、社会の調和も取れ、各民族の人々が落ち着いた生活を送っていると述べた。
羅旦氏は、チベット自治区では、チベット仏教、イスラム教、カトリックなどさまざまな宗教が共存していると述べた。また、同自治区にはさまざまな宗教の活動拠点が１７８７カ所あり、寺院の僧や尼僧の数は４万６千人以上に上る。神山・神湖の巡礼、サカダワ（チベット暦４月１５日）、タンカ（仏画）開帳などの大規模な民族宗教活動が保護・継承されていると紹介した。
また羅旦氏は「先月、私の所属するチベット社会主義学院とチベット自治区文化庁は共同で、チベット無形文化遺産伝承者のために研修クラスを開講した。われわれは特別に専門家や学者を招いて、文化産業の発展や無形文化遺産の保護、生態保護などの分野に関する政策、法律、業務知識について解説を行い、彼らが文化企業を大いに発展させ強化するよう手助けした」と語った。
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