【新華社ジュネーブ８月１５日】国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は１３日、スイスのジュネーブで中国の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）履行報告に関する審議対話会合を開いた。中国政府の代表団メンバーで全国人民代表大会代表・新疆医科大学のケサイル・アブドウケレム校長は会合で、ウイグル族の１人の博士として、新疆ウイグル自治区すべての民族の同胞と同じように、民族の団結なしに新疆の安定はなく、安定抜きには何も語れないと感じていると語った。
アブドウケレム氏は、新疆ウイグル自治区はここ数年、平和で安定しており、経済は持続的かつ急速に発展し、社会事業は全般的な進展を遂げ、人びとの幸福指数も高まっていると述べた。新疆へ観光に訪れた人数が今年爆発的に増加したことにも触れ「これこそ安定がもたらした利益だ」と語った。
アブドウケレム氏はまた、同自治区の死亡率が１９４９年から２０１７年までの間で、２０・８２‰（パーミル・千人あたりの数値）から４・２６‰まで低下し、貧困状態にある人の数も１９７８年の５３２万人から２０１７年の１４３万４４００人まで減少したと述べた。自治区では２０２０年までの貧困脱却実現を見込んでいるという。
アブドウケレム氏によると、自治区の都市部と農村部の住民は２０１６年から毎年１回無料で健康診断を受けることができるようになり、また全地域で９年制義務教育が実施され、学齢期児童の小学校純入学率は９９・９１％に達した。２０１７年１２月には自治区全体で幼稚園から高校までの１５年無料教育を実現させたという。
アブドウケレム氏は「目に見え実感できる変化が着実に人々に実益をもたらしており、一般市民もそれに注目している」と語った。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
