【新華社北京８月１３日】中国工業・情報化部と国家発展改革委員会はこのほど、「情報消費の拡大と向上に関する三年行動計画（２０１８－２０２０年）」を発表し、２０２０年までに情報消費の規模を６兆元（１元＝約１６円）まで拡大し、年平均成長率を１１％以上にすることが明らかになった。情報技術の消費分野における促進作用は強まってきており、関連分野による収益は１５兆元に達している。
情報消費の拡大と向上を実現するため、中国は情報インフラの整備を加速させる。同計画によると、２０２０年までに９８％の行政村で光ファイバー通信の開通と４Ｇネットワークを実現し、発展における短所を補い、ネットワークの加速や値下げによる利益を大衆に放出していく。
さらに、中国は新型情報消費モデル都市を建設し、地域的な情報消費の革新的実用に関する重要地点を構築し、核心技術の開発を強化し、オンライン・オフラインを一体化した双方向の新しい消費環境を発展させる。
同計画ではまた、新型のディスプレイ製品の開発を加速し、新型のバックプレーンやウルトラＨＤ（４Ｋ）、フレキシブルディスプレイなどの量産技術のブレークスルーを図る点を強調している。コネクテッドカーについては、車載スマートチップや自動運転操作システム、車輌スマートアルゴリズムなどコア技術による製品の開発を推進、２０２０年までに信頼性、安全性、リアルタイム性を有するコネクテッドカーのコンピューティング・プラットフォームを構築する。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
