【新華社北京８月４日】中国国務院関税税則委員会は３日、公告を出し、米側が２日、中国から輸入する２千億ドル相当の商品に課している追加関税の税率をこれまでの１０％から２５％に引き上げるとしたことについて、両国間の多数の協議による共通認識に反するもので、貿易摩擦をエスカレートさせ、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに重大に違反し、中国の国益と人民の利益を損なうものであるとし、「中華人民共和国対外貿易法」、「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律・法規と国際法の基本原則に従い、米原産の輸入商品５２０７品目に追加関税を課すことを決定したと発表した。
対象商品の輸入額は約６００億ドルで、税率は２５％、２０％、１０％、５％の４段階。発表によると、税率２５％は２４９３品目、２０％は１０７８品目、１０％は９７４品目、５％は６６２品目となっている。もしも米側が自らの意見を押し通し、追加関税措置を実施するなら、中国側は、上述の追加関税措置をただちに実施する。
中国側が上述の追加関税措置を取った目的は、自らの合法的権益を守り、対抗措置を通じて貿易摩擦のエスカレートを抑えるためだ。関連措置はまた、中国国内の生産や国民の生活のニーズに対する影響をできるだけ減らすことを考慮したものでもある。上述の措置の実施後、関係機関は社会各界とともに措置の效果を評価し、中国国内の生産や生活に対する措置の影響の最小限化をはかる方針だ。
中国側は、既定の段取りとテンポにこれまで通り従い、改革開放を揺るぎなく推進し、経済グローバル化を揺るぎなく支持し、自由貿易原則と多角的貿易体制を揺るぎなく擁護し、進歩を求める世界のあらゆる国との共同発展と繁栄の共有をはかっていくことを約束する。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
