【新華社北京８月３日】中国商務部はこのほど、２０１８年第２四半期「中国ショッピングセンター発展指数報告」および「中国コンビニ景気指数報告」を公表した。商務部サイトが伝えた。
「中国ショッピングセンター発展指数報告」によると、２０１８年第２四半期、中国ショッピングセンター発展指数は６６・１となり、前年同期を１・３ポイント上回り、前四半期を１・４ポイント下回って、警戒線を１６・１ポイント上回っており、市場全体は穏やかな発展を保った。内訳として現状指数は６１・９となり、前四半期を２・５ポイント下回っており、これは一部の二・三線都市の賃貸比率の低下や客足の減少が主な原因だと思われる。また、予想指数は７２・４と、前四半期を０・３ポイント上回り、警戒線を２２・４ポイント上回っているので、企業は下半期を楽観的に予想していることが分かる。項目別指標をみると、マクロ市場、賃貸景況度、運営景況指数は前四半期を下回った。ただし、小売新技術の採用により、コストダウン指数は前四半期比２・２ポイント増の４１・８となった。一線都市は好景気を保ち、発展指数は６９・５となり、前四半期を１・９ポイント上回り、前年同期を５ポイント上回った。都市型ビル指数は６６・３となり、前四半期を０・４ポイント上回り、前年同期を２・３ポイント上回っており、都市型ビルの賃貸需要は旺盛である。しかし、中長期的にはアウトレットモールは見通しが明るく、ブランド店の入居意欲は比較的高い。
また、「中国コンビニ景気指数報告」によると、２０１８年第２四半期のコンビニ業界景気指数は７０・２５となり、警戒線を２０・２５ポイント上回っており、コンビニ市場は穏やかな発展を保った。内訳としてコンビニ企業景気指数は７５・７となり、警戒線を２５・７ポイント上回り、前四半期を１・９ポイント下回った。専門店景気指数は６６・６となり、警戒線を１６・６ポイント上回り、前四半期を１・２ポイント下回った。企業と専門店の景気指数がともに小幅に低下したことは、コンビニ企業経営陣と専門店経営陣の経営圧力を示している。項目別指標をみると、専門店売上高指数、客足指数、専門店営業利益指数は３四半期連続で上昇、費用指数は前四半期を下回り、コンビニ企業と専門店の収益力アップがうかがえる。
全体として２０１８年第２四半期の中国ショッピングセンターとコンビニ市場は好調であった。ビッグデータ、人工知能、モノのインターネットなど新技術の採用は消費者に新たな消費体験をもたらすと同時に、ショッピングセンター、コンビニなど実店舗に活力を注いでいる。
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