【新華社北京７月１１日】中国国家統計局は１０日、「６月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比で１・９％の伸びとなり、３カ月連続で２％未満となった。今年上半期、中国のＣＰＩは前年同期比で２％の伸びとなり、昨年の同期比から０・３ポイント拡大した」と発表した。
複数の専門家によると、果物・野菜の季節的な値下げがある程度６月のＣＰＩを引き下げたという。下半期を展望すると、物価は大幅に上昇する可能性は小さく、比較的低い水準を維持するとみられ、インフレも通貨政策に影響する主な懸念材料とはならないという。
中国国家統計局都市司高級統計師の縄国慶氏によると、前年同期比からみて、ＣＰＩの同期比上昇幅がやや拡大し、穏やかな上昇を続けているという。食品価格の上昇幅は０・３％でＣＰＩを約０・０５ポイント押し上げた。そのうち、卵価格は１７・１％、野菜価格は９・３％上昇し、合計でＣＰＩを約０・２７ポイント押し上げた。
「６月のＣＰＩが０・１％増の１・９％だったことは予想と一致し、新たな値上げ要因への影響度は０・４ポイントであり、食品のＣＰＩに対する影響は予想通り弱まっている」。招商証券マクロエコノミストの張一平氏はこのように指摘し、果物と野菜の価格はすでに４カ月連続で下落しており、豚肉価格は下落から１・１％の小幅な上昇に転じ、下半期も豚肉価格の反発が続く見通しだという。
海通証券チーフエコノミストの姜超氏もまた、６月のＣＰＩは季節的要因による影響だとし、豚肉価格は３カ月連続の下降から小幅な反発に転じているが、果物と野菜が季節的な値下げ時期に入ったことから、食品価格は前月比０・８％落ち込み、前年同期比も０・３％の低い水準を維持するが、依然としてＣＰＩを引き下げる「足かせ」になるとの認識を示した。
交通銀行チーフエコノミストの連平氏は次のような見方を示した。今年上半期のＣＰＩは全体的に安定していた。年初には２％以上となったが、ここ数カ月で２％以内に収まった。第３～４四半期（７～１２月）は豚肉価格の反発がうかがえ、食品価格を小幅に引き上げるだろう。非食品価格はほぼ安定を維持する可能性がある。国内需要が安定の中で伸び悩み、狭義のマネーサプライ（Ｍ１）が持続的に低迷し、ＰＰＩが下半期に反落する可能性があることから、今後のＣＰＩが著しく反発する勢いを欠いている。キャリーオーバー効果からみても、ＣＰＩは７月以降、明らかに反落するとみられ、下半期は価格が大幅に上昇するインフレの可能性は小さい。通年のＣＰＩの前年同期比上昇幅は２％、物価も低い水準で推移するだろう。
姜超氏も、中米貿易摩擦はインフレに影響を与えるものの、まだ制御可能な範囲にとどまっており、貿易摩擦の規模が更に拡大するかどうかを見極める必要はあるが、全体的にみて、年内のインフレ圧力は大きくないとの認識を示した。
張一平氏も同様に、全体的にみれば、インフレは小幅な拡張を維持し、金融政策を制約しがたい。モデルで推算すれば、名目ＧＤＰは１０％以上の水準を維持する見通しだ。下半期のＣＰＩは前年同期比で穏やかな下降段階に入り、通年ＣＰＩの上げ幅が３％を超えることはないとの見方を示した。
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